2010年04月13日

<エコ卒塔婆>間伐材を利用 広島の寺院、全国から注文(毎日新聞)

 死者の供養のために経文や戒名を書いて墓に立てる卒塔婆(そとば)に、国産ヒノキの間伐材を利用する試みが、広島県の日蓮宗寺院を中心に全国に広がりつつある。外国産木材の輸送時に排出する二酸化炭素の削減と間伐による森林整備を目指す「エコ卒塔婆」で、今後は宗派を超えて普及させたいという。

 卒塔婆製造業界によると、材料の木材は中国やロシアなど外国産が約8割。06年に同県の日蓮宗僧侶の会合で環境保全のため間伐材利用が提案され、同県福山市の妙法寺住職、松本恵行(えぎょう)さん(42)らが協力業者を探した。

 県北部の三次(みよし)地方森林組合がヒノキを間伐し、2業者が加工。乾燥作業などを福祉施設に委託し、障害者に就労の機会も提供した。

 間伐材は節が多く、加工に手間がかかるため、07年の販売開始当初は1〜2割ほど割高だったが、僧侶たちの紹介や口コミでこれまでに広島や愛媛、千葉、静岡など全国8県の45の日蓮宗寺院から約3万5000本を受注した。加工を請け負う道田木材の道田清隆社長(33)は「採算ラインに乗りつつあり、現在の値段は輸入材とそれほど変わらない」と話す。

 当初、「品質の低い間伐材を霊前に供えるのは失礼では」との声もあったが、購入した檀家(だんか)からは「昔の卒塔婆はこんなものだった」「環境に優しい」など、好評だという。

 松本住職は「捨てられる間伐材を有効活用してご供養に生かすことは『蘇生』や『命の輪廻(りんね)』という仏教の精神にもかなうのでは」と話し、今後は他宗派にも呼びかけるという。【豊田将志】

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2010年03月31日

2010年度予算成立、社会保障関係費は9.8%増(医療介護CBニュース)

 2010年度予算が3月24日の参院本会議で、与党3党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は92兆2992億円で過去最高。このうち社会保障関係費は、10年ぶりに全体でプラスとなった診療報酬改定の影響などで、09年度当初予算比9.8%増の27兆2686億円だった。一方、国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、戦後初めて当初予算段階で税収を上回った。

 医療関係費は、09年度当初予算比4.8%増の9兆4594億円。このうち医療費の国庫負担は、同4.6%増の9兆4043億円(このうち医療保険給付費8兆720億円)で、診療報酬本体を1.55%の引き上げる一方、薬価はマイナス1.36%となり、全体では0.19%のプラスとなる。
 個別の医療機関に対する補助金では、周産期医療対策事業として、総合周産期母子医療センターやこれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)への支援などで、09年度当初予算の約5倍となる63億円を計上。また、子宮頸がんと乳がんの健診を推進するための新規事業として、76億円を盛り込んだ。

 一方、介護関係費は09年度当初予算比5.6%増の2兆803億円。新規事業としては、介護施設内の保育施設の整備に10億円を計上したほか、地域の介護基盤を整備する助成措置として15億円を盛り込んだ。


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2010年03月30日

<障害者自立支援法訴訟>和解…負担ゼロ、母の願い(毎日新聞)

 「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された24日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代(たかよ)さん(68)は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】

 原告の長男拓生さん(36)が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、1カ月約50万円の利用料の1割が自己負担となった。他に食費や光熱費約3万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約8万2000円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に2万5000円しか残らない。法施行前に比べ約2万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫(71)との年金で支えてきた。

 「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は3カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。

 拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん(55)は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約700万円の損害があった」と明かした。

 宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」

 ◇サービス対象など議論

 「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの6割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。

 当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の7割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、9割で月平均8000円以上負担が増えたためだ。

 低所得者の負担無料化は「合意の前提」(原告弁護団)。10年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】

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