2010年02月10日

政治主導法案を閣議決定へ=国家戦略局、刷新会議を明記(時事通信)

 政府は5日夕の閣議で、内閣法改正案などの「政治主導確立法案」を決定する。民間人起用を念頭に首相補佐官の枠を5人から10人に増員し、官邸の体制を強化。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、権限など法的位置付けを明確にするとともに、内閣府に行政刷新会議を設置することも明記した。年度内成立を図り、4月1日施行を目指す。
 各省縦割りの行政を排し、官邸がリーダーシップを発揮できる体制を整えるのが目的。衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた「政治主導」を法的に裏付ける。
 同法案はまた、現在3人の官房副長官を1人増やし、国家戦略局長と兼務させるほか、局長の下に国会議員による国家戦略官1人も置くとした。さらに、昨年の「事業仕分け」で、権限が不明確な「仕分け人」への批判があったことを踏まえ、行政刷新会議の下に専門委員会を設けることを可能とし、国会議員や有識者を委員に起用できる規定も盛り込んだ。 

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posted by ヤマギワ ナオキ at 11:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

告訴状に虚偽の日付記入、警部補書類送検…千葉(読売新聞)

 千葉県警我孫子署は5日、空港警備隊の男性警部補(37)を虚偽有印公文書作成、同行使の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。

 県警監察官室の発表によると、警部補は同署刑事課係長だった昨年1月14日、器物損壊事件の被害者から告訴状を受理したのに、2008年12月8日と虚偽の日付を記入した疑い。

 警部補は08年4月中旬〜6月下旬に飲食店の看板が4回にわたり傷つけられた事件を捜査していた。刑事訴訟法では、親告罪は容疑者が判明してから6か月以内の告訴受理が義務づけられている。警部補は「告訴状を取るのを忘れていたため、告訴受理期間に間に合わせようとした」と話しているという。

 告訴状は無効となったが、被害者の供述調書の記述に「有効な告訴がある」と認められ、事件の容疑者は昨年9月、略式起訴され、罰金刑が確定した。

 同室は5日、警部補を減給10分の1(3か月)の懲戒処分とし、監督責任があるとして、当時の同署刑事課長だった空港警備隊警部(40)を戒告処分とした。

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posted by ヤマギワ ナオキ at 02:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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